補助金を活用できる介護リフォームとは

少し前までは大丈夫だったのに、最近ちょっとした段差にもつまずきそうになる義父。階段の上り下りこそしなくて良いものの、廊下を歩くにも手すりが必要かなと感じています。
古い家なので、お風呂やトイレも狭くて扉は大人1人が通れるほど。
近い将来、車いす生活がはじまるかもしれないと考えると、やはりバリアフリーにしていたほうが良いのかなと考えはじめています。

そうそう、介護のために家をリフォームしなくてはならないとき「補助金を使える」ってどこかで聞いたことがあり、頭の片隅に残っていました。
そこで今日は、家を介護用にリフォームする際に利用できる補助金や上手な補助金活用法についてまとめました。

介護リフォームとは

介護リフォームとは、介護を必要とする人が家で生活しやすいよう、段差をなくしたり手すりやエレベーターを設置したりするリフォームです。別名バリアフリーリフォームとも呼ばれます。
将来的な介護に備えて、自分や配偶者が元気なうちに介護リフォームしようという考えの方が増えています。

公的な助成制度・補助金

高齢者住宅改修費用助成制度

介護リフォームにかかった費用のうち、最大で9割を補助する制度で、最大20万円を受け取ることができます。ただし、補助を受けるには以下のような条件があります。

• 介護保険制度の要介護もしくは要支援認定を受けている
• 助成金の対象となる工事を実施する

また、補助金を受け取れる一生涯に一度だけと決まっていますが、転居した場合や要介護のランクが3段階以上上がった場合は、あらためて20万円を受け取ることができます。

これは介護保険制度を利用した補助金制度ですが、自治体によっては独自の補助金を設けているところもあります。
自宅を介護リフォームする前に、まずは自治体に相談してみるのがおすすめです。

住宅特定改修特別税額控除

こちらは補助金ではなくバリアフリー住宅に対する減税措置で、所得税の一部が減税となる制度でした。しかし、2021年12月31日をもって終了しており、今は省エネ住宅が対象となっています。

補助金の対象となるリフォーム工事

トイレや浴室、階段、廊下に転倒防止の手すりを取り付けた場合、補助金対象となります。
また、転倒を防ぐための床の張替えも補助の対象です。

車いすがスムーズに移動できるようスロープを設置したり、段差を撤去したりする工事や車いすが通りやすいドアの交換も対象。足腰に負担のかかる和式トイレから洋式トイレへリフォームする際も補助の対象となります。

住宅設備のさまざまなところで認められる可能性があるので、介護リフォーム実績のある専門の業者に相談するのがおすすめです。